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日本郵政株式会社と日本通運株式会社が、宅配便事業の統合について合意したと、発表しました。

宅配便業界は、生き残りをかけた、競争の時代に突入します。

日本郵政と日本通運対佐川急便対ヤマト運輸という構図です。

現状では、宅配業界でポイント付与をほとんどしていませんが、今後、郵政ポイントが出るのではないかと陸マイラーの間では、期待されています。

そうすれば、佐川急便、ヤマト運輸も、参入することなるでしょう。

「宅配便」は、郵政公社の「ゆうパック」をおすすめしていますが、「ゆうパック」の、シェアは、2005年度で、約8%です。2000年頃の、5%台に比べれば伸びてきています。
ヤマト運輸が、30%台後半で、佐川急便が、30%台前半まで、迫っています。
日本通運の「ペリカン便」が10パーセント強です。
個人からの集荷に強い、ヤマト運輸、法人から受注して、個人に配送する、佐川急便となっていて、それぞれ戦略が異なる点が興味深いです。
「宅配便」の、市場規模は、年間30億個まで、成長しています。
ヤマト運輸では、2006年11月からは、「オークション宅急便」が、始まり、出品者と落札者相互に氏名、住所を知ることなく、荷物を送れます。
佐川急便では、「e-コレクト」で、荷物到着時に、クレジット払いが可能なサービスを行っています。すでに、取扱高が1兆円に達しています。ただし、手数料が別途かかります。それでも、こんなに多いいのは、インターネット上でクレジットカードを使いたくない人が多いということです。
郵政公社は、手紙、はがきの取扱高は減少しており、2007年10月の民営化で、ゆうパックで、活路を開く「背水の陣」の、状況です。

郵政公社の「ゆうパック」をおすすめしている理由は、ローソンから送ると、クレジットカードが、使用できるからです。郵便局からは、送らないのが、ポイントです。つまり、マイルがためられます。
さらに、ローソンパス提示で、来店ポイントが1ポイントもらえます。これは、たまに行う、キャンペーンで商品購入に使っています。過去の例では、20ポイントで、発泡酒350ml1缶などがありました。おもしろいことに、この、Loppiから発券できる引換券を使って、引き換えても、100円につき1ポイントが、たまるんです。つまり、交換したものが100円だとすると、来店ポイントと合わせて、2ポイントたまるのです。
また、同じあて先に出すと、50円引き、他にないサービスとしては、希望すると、配達完了通知が、はがきで来ます。

ヤマト対郵政公社の、戦いはコンビニ業界を、2分しています。セブンイレブン、ファミリーマートは、ヤマトになっています。

ローソンパス申込みはこちら


詳しい内容はこちら・・・Checking to the blogranking
ニュースリリース
日本郵政株式会社と日本通運株式会社との基本合意書の締結に関するお知らせ
 
 
 日本郵政株式会社(以下、「日本郵政」という。)と日本通運株式会社(以下、「日本通運」という。)は、本日、両社の包括的かつ戦略的な提携関係を検討し構築すること、および宅配便事業の統合について合意し、基本合意書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。




1.基本合意の目的
 両社は、これまで培ってきたブランド、顧客基盤、ネットワーク、ノウハウ等を最大限に活用し、競争力のある商品・サービスの開発及び顧客への提供を行うべく、両社の共存共栄を図るという基本理念のもとに、日本郵政グループと日本通運グループとの包括的かつ戦略的な業務上の提携関係の構築について、積極的に検討し、推進することといたしました。
 同時に、両社は、日本郵政の子会社である郵便事業株式会社(以下、「日本郵便」という。)の宅配便事業と日本通運の宅配便事業を事業統合することに合意いたしました。
 宅配便事業以外の分野における提携関係につきましては、両社の共存共栄を図るという基本理念に合致するものとして合意に達した場合には、かかる提携を適時実施してまいります。
2.宅配便事業統合の概要
 日本郵便と日本通運の宅配便事業の統合につきまして、現時点での合意事項及び今後のスケジュールは以下の通りです。今後の検討を踏まえつつ、詳細が確定次第お知らせする予定です。
1) 宅配便事業を統合することを目的に、平成20年10月1日を目処に新会社を設立します。
2) 新会社は日本郵政又は日本郵便の子会社とするものとしますが、新会社の議決権比率、新会社の規模等を含め詳細については、別途合意することとしています。
3) 新会社における宅配便事業のために、設備資金、顧客基盤、人材、物流機能、施設、設備、情報システム等を提供することとしています。
 なお、新会社の設立は平成20年10月を目処としておりますが、両社商品の販売面、営業面での協力、輸送便の共同化の更なる推進など、オペレーション面での協力関係については、本基本合意書締結を機に協力関係を積極的に強化・推進していく予定です。

3.日本郵政株式会社の概要
(1) 名称 日本郵政株式会社
(2) 主な事業内容 [1]郵便事業株式会社及び郵便局株式会社が発行する株式の引受け及び保有
[2]郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の経営の基本方針の策定及びその実施の確保
[3]その他郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の株主としての権利の行使
[4]株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式の処分並びに処分するまで
の間の当該株式の保有及び株主としての権利の行使
(3) 設立年月日 平成18年1月23日
(4) 本店所在地 東京都千代田区霞が関一丁目3番2号
(5) 代表者 取締役兼代表執行役社長 西川 善文
(6) 資本金 3兆5,000億円
4.日本通運株式会社の概要
(1) 名称 日本通運株式会社
(2) 主な事業内容 自動車輸送、鉄道利用輸送、海上輸送、船舶利用輸送、利用航空輸送、倉庫、旅行、通関、
重量品・プラントの輸送・建設、特殊輸送、情報処理・解析などの物流事業全般及び関連事業
(3) 設立年月日 昭和12年10月1日
(4) 本店所在地 東京都港区東新橋一丁目9番3号
(5) 代表者 代表取締役社長 川合 正矩
(6) 資本金 701億75百万円
5.日程
平成19年10月5日 基本合意書締結
平成20年4月(予定) 宅配便事業統合に関する最終契約締結
平成20年10月1日(予定) 宅配便新会社設立
6.今後の見通し
 現時点では、具体的な提携内容の詳細について両社で検討する段階であることから、本件が、今後の業績に与える影響は、未定であります。

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